札幌在住資産家の卵の資産家になるまで

資産家が師匠の僕が学んでいる「資産運用術」「人間力」「仕事力」「恋愛力」「幸福術」をシェアします^^!

米国株配当での税金対策~二重課税の節税対策を学ぶべし~

米国株配当での税金対策~二重課税の節税対策を学ぶべし~

 

f:id:moneyplus1227:20190719164259p:plain

 

みなさんこんにちは^^!

 

今日は米国株の税金対策について触れていきます。

お金が増えたあとに問題となるのが税金。

 

配当で生活しよう!配当をもらおう!と思ってもこの税金に苦しむ人が多いと思います。

 

そうなる前に税金について勉強ししっかりとした対策を打っていきましょう^^!

 

 

 

 

米国株で関わる税金はまず2つ 

f:id:moneyplus1227:20190719164747p:plain

 

 

まず米国株に関わる税金は大きく2つあります。

  • 現地課税
  • 国内課税

 

米国株は配当を受け取る際にまず現地課税10%がかかります。

その後国内課税20.315%がかかります。

日本では譲渡益(株を売って儲かった利益)に税金がかかる。

租税条約により現地ではなく日本国内で課税される。

 

つまり合計で28.283%の税金がかかります。

 

※厳密には

受取配当金=支払配当金 × 0.9(米国の源泉徴収10%)× 0.79685(日本国内の税率20.315%)

つまり10.9×0.79685=28.28%です。

 

 

けっこう税金かかりますよね()

知らない人はしっかりチェックしてみてください。

 

 

ですが外国税額排除という制度があり、現地課税分は確定申告して総合課税か申告分離課税を選択すれば戻ってきます。

 

配当課税に関しては、特定口座・一般口座の区別なく手続きは同じです。

 

では総合課税、申告分離課税どちらが良いのか・・・

 

 

 

総合課税か申告分離課税か 

 

f:id:moneyplus1227:20190719165358p:plain

 

総合課税

総合課税は配当控除の適用を受けれます。

総合課税は給与所得や配当所得など全ての所得を合算して税率をかけて税額を算出します。

所得税の税率は所得に応じて決まります。

結論いうと課税所得が695万円以下の方は総合所得の方がオススメです。

 

申告分離課税

申告分離課税は各所得とは合算せず所得税15.315%、譲渡益の国内課税20.315%、住民税5%で分けて課税されます。

株式で損失が大きい場合は申告分離課税の方が良いかもしれませんね。

 

総合課税、申告分離課税どちらがいいかは損益、所得などを踏まえ、

税務署に一度相談すべきでしょう。

f:id:moneyplus1227:20190719165535p:plain

 

 

 

NISA講座も賢く活用しよう

 

また米ドル株をNISAで購入した場合でも

年間120万円までの投資額に値上がり益が非課税になります。

※配当金の現地課税(10%)は控除できません。

 

 

 

 

 

二重課税対策は何かないのか?? 

 

f:id:moneyplus1227:20190719170004p:plain

 

ADRを活用するのも一つの手

 

ADRとは米国預託証券という制度のことで

アメリカ以外の国で上場している企業でもニューヨーク市場で米ドル建てで購入することができます。

イギリス、オーストラリア、ブラジル、インドで上場している銘柄は配当の現地課税がありません。

つまり二重課税がないです。

また中国、韓国、欧州などの国の企業のADRを購入することも可能です。

 

また投資の神様ウォーレン・バフェットがCEO兼会長であるバークシャー・ハサウェイのような会社は配当を出さず株主還元しています。

 

ですが株価成長率や増配率、簡単にいうと年利が税金を超えている場合、税金云々に関わらず米国株で良いと思います。

 

 

 

最後に

 

f:id:moneyplus1227:20190622130955j:plain

 

 

ちなみにいうと僕は米国株も扱っていますが、

 

僕のメインの投資先はタックスヘブン(税金天国)であり、またバークシャー・ハサウェイのようなシステムをとっています。

 

お金がある人ほど悩むこの税金問題。

しっかりと情報をとってお金が増えた後も困らないよう準備すると良いですね^^!

 

 

本日も最後まで読んでくれてありがとうございました^^!